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「医師確保と地域医療を守る日本共産党の五つの提言」を発表しました。
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「安心してかかれる医療体制をつくるために」府民的運動を呼びかけます。
医師確保と地域医療を守る日本共産党の五つの提言
２００６年１０月４日
日本共産党京都府委員会
日本共産党京都府議会議員団
もくじ
○はじめに
○小泉「構造改革」のもとで、崩壊の危機に直面している地域医療体制
○提言１ 国の責任で、地域医療を支える医師の養成・確保を
○提言２ 京都府は地域医療を担う医師の緊急確保と医師派遣の支援体制の確立を
○提言３ 京都府が地域医療を担う医師の積極的な養成を
○提言４ 「自治体病院は地域住民の命綱」、医療・保健・福祉の要として機能の強化・拡充を
○提言５ 医療大改悪をやめ、いつでも、どこでも、だれでも、安心してかかれる医療制度の確立を
はじめに
いま、府北部では、舞鶴市民病院の機能停止、舞鶴医療センターや京丹後市立弥栄病院の産科休止などで、住民の不安が広がっています。高齢化が加速し、人口が減少する府北部で、「安心して医療を受けられることはふるさとに住み続けることができる」保障です。様々な地域格差の上に命や健康にまで「格差」を持ち込んでいいのでしょうか。このような深刻な事態は、府中北部や府南部地域でも同じであり、京都府全体の問題でもあります。
この間、日本共産党京都府委員会・党府会議員団がお願いしたアンケートや訪問の中でも、「診療報酬の引き下げで病院の経営が悪化している。医師不足で非常勤医師を招かざるを得ないが、経費負担が大変で悪循環になっている」、「在宅治療を余儀なくされ、このままでは孤独死が増大するのでは」「医師、看護師の不足で病棟を閉鎖している」、「医師が足りているという国の認識はまちがい。医師の過酷な労働で支えられているのであり、認識をあらため、国や府の責任で地方にも医師派遣を」等、国の医療制度改革への怒りと地域医療を守るため、国や府の支援を求める声が共通して出されました。
日本共産党は、安心して医療を受けたいと願う住民のみなさんや地域医療を守るために日夜奮闘しているみなさんとともに、安心できる医療体制の確立と地域医療を守るため、「五つの提言」をまとめました。ぜひ、ご意見をお寄せいただくとともに、実現のために力をあわせていただきますよう呼びかけるものです。
小泉「構造改革」のもとで、崩壊の危機に直面している地域医療体制
小泉内閣が強行した「医療制度改革」は、患者、国民には、窓口負担と保険料の増大を強いるとともに、療養型病床を３８万床から１５万床に削減するなど、過去に例を見ない大幅な病床削減計画を盛り込みました。国の責任を放棄し、都道府県に「医療費適性化計画」を押しつけ、加えて、混合診療の導入や、医療への営利企業の参入など、「市場原理主義」を持ち込もうとしています。これらは、すぐれた日本の「国民皆保険制度」や「地域医療提供体制」を根本から破壊しかねないものです。
その上、診療報酬引き下げ、医師不足による診療の休止や閉鎖、「自治体リストラ」による病院の「閉鎖」などで、地域の医療体制が崩壊し、住民の命が脅かされる深刻な事態が進んでいます。
京丹後市立弥栄病院の新規分娩受け入れ休止や舞鶴医療センターの産婦人科休止による府北部周産期医療体制への影響、舞鶴市民病院の機能停止や福知山市での民間、公的病院を含めた医師不足による救急医療体制への影響、南丹市美山町の宮島診療所の休止、京丹波町国保瑞穂病院でも、内科医や小児科医が非常勤の応援体制による診療、山城南部地域の公立山城病院でも、奈良県の産科閉鎖の影響で、お産の受け入れが増加し、小児をはじめとする救急医療も含め、現場の必死の努力で地域医療が支えられています。しかし、医師不足は病院経営悪化の引き金にもなり、地域医療提供体制に重大な影響をもたらしているのです。
現在の医師不足の背景には、政府が「医療費の抑制」を目的に、医師の絶対数が不足しているにもかかわらず、「医師過剰論」に基づいて医学部定員の削減など医師養成の抑制策を取るとともに、医師の過酷な勤務条件、地域偏在、産科、小児科、麻酔科の医師不足などの解決を放置してきたことにあります。その結果、日本の医師数は、アメリカの５分の１、ドイツの３分の１など、ＯＥＣＤ加盟国平均に比べると１２万人も不足しています。
さらに、２００４年度からはじまった「新臨床研修制度」で、大学医学部や医科大学の医師が不足する事態となり、大学への派遣医師の引き場げが始まり、医局に依存してきた自治体病院をはじめ、多くの病院の医師確保の困難に拍車がかかっています。府北部地域の主要１０病院だけでも２年間に１７名もの医師が減少しました。
このような中で、病院関係者の多くが、地域医療の確保と向上に献身的努力をしていますが、３６時間も働き続けたり、当直明けのまま手術に入るというような勤務が常態化する中で、「このままでは身体が持たない」と、勤務医を辞める医師が少なくありません。また、女性医師は、結婚して子どもを生み育てることができない労働環境で、出産、育児による休職や離職を余儀なくされている現状です。
全国自治体病院協議会会長小山田惠氏は「医師不足を解消し、過重な労働条件を改善するために、医師の養成数を増やす必要がある。医学部入学定員を増やし、勤務医師がこれ以上辞めないよう、待遇の面で改善が必要。医師の過酷な労働の根源にある低医療費政策を変える必要がある」と述べています。こうした声は、全国知事会や京都府、府議会からも医師確保のための意見書を提出したように、国民的な声になっています。
こうした中、今年８月３１日には、地域医療に関する関係省庁連絡会議が、医師不足地域１０県の医学部定員を、条件をつけて暫定的に増やすことや、奨学金制度の創設、地域枠の拡充などを盛り込んだ「新医師確保総合対策」を取りまとめました。しかし、これまでの方針を一部修正せざるを得なくなったものの、「医師は充足している」との認識を変えておらず、従来の医学部定員削減策を大きく転換するものではありません。
また、京都府は、小泉「構造改革」と総務省の「自治体リストラ方針」を受け、「経営の視点」から、府立洛東病院を廃止しました。また、この間、総務省「新地方行革指針」を受け、「市町村経営改革支援シート」を市町村に送り、「統廃合や経営移譲を検討しているか」と迫り、自治体病院のリストラを推進しています。民間医療機関を含めて地域医療を支える中小の医療機関を診療報酬で締め付け、医師不足を理由に、「重点化、集約化」「経営効率」では、地域医療は守れません。
住民の命と健康を守るため、どこでも安心して医療が受けられる体制を築くことは、国、自治体の重要な責務です。その立場から、日本共産党は、この間の調査活動などの中で出された関係者の声をもとに、以下の「提言」をおこなうものです。
京都府北部地域主要１０病院の医師数の推移
年 １５ １６ １７
医師数 ２８３人 ２７５人 ２５８人
増 減 ▲８人 ▲１７人
京都府北部地域主要１０病院の産婦人科医師などの推移
年 １６ １８ 減少数
産婦人科医 １９人 １３人 ▲６人
小児科医 １８人 １６人 ▲２人
麻酔科医 １０人 ８人 ▲２人
合 計 ４７人 ３７人 ▲１０人
（各年の数値は２００６年４月現在）
提言１
国の責任で、地域医療を支える
医師の養成・確保を
安全で質の高い医療を求める患者と国民の願いに応えるために、医師をはじめ医療従事者が安心して勤務できる体制を整えることが求められます。そのため、以下のことを国に求めます。
� 々颪録執錣兵詑屬鯆昌襪掘◆岼綮佞和�りている」との認識をあらため、医師養成数を抜本的に増やすこと。削減された京都大学医学部入学定員を元に戻すとともに、全国の医学部入学定員や自治医大の養成定数を増やすこと。
�◆／靴靴�小児科や産婦人科を目指す医師の三分の二が女性であり、女性医師が子育てと両立できる労働条件とすること。当直勤務を見直し、交代制勤務の導入を含む勤務時間の改善、妊娠、出産後の職場復帰の支援や院内保育所への補助など職場環境の改善、産休・育休の代替医師の派遣など育児支援を拡充すること。
�� 小児科、産婦人科、麻酔科、リハビリ専門医などの医師の養成確保のために、医学教育や研修制度の見直し、診療報酬の改善をおこなうこと。とりわけ、医師の過酷な労働条件の原因となっている「低医療費政策」を見直すこと。
�ぁ｜楼莪緡鼎鮹瓦Π綮佞凌畔�保障を図り、医局との連携、必要なローテーションと研修・学会への参加の保障の仕組みをつくること。同時に、休暇の保障や身近に相談できる医師の配置をおこなうこと。医師不足地域の医師に対して手当ての割増支給、研修費用の支援や代替医師確保システムを確立すること。
�ァ＾緡典ヾ悗�医療過疎の地域でも運営できる財政基盤を保障する診療報酬にあらためること。
提言２
京都府は地域医療を担う医師の緊急
確保と医師派遣の支援体制の確立を
� ゝ�都府医療対策協議会に医師派遣の緊急要請に応えるシステムを確立すること
京丹後市立弥栄病院、舞鶴医療センター、国保瑞穂病院、美山診療所、民間医療機関を含め、緊急に医師派遣が必要な地域に派遣できる体制を確立することが必要です。
京都府医療対策協議会に、「連絡調整会議」を設け、府内の医療機関全体の力で医師確保困難病院への医師派遣の協力体制を確立するとともに、府に「医師確保対策監」を専任で配置、ドクターバンクへの登録の積極的働きかけ、インターネット上での単なる情報発信にとどまらず、個別のマッチングなどをおこなうことや派遣にあたっての条件整備などの役割を果たすことです。
�◆＾緡泥札鵐拭爾竜’蹴判爾巴楼莪緡鼎鮹瓦Π綮佞魍諒櫃垢襪海�
京都府立与謝の海病院や京都府保健所などへの医師派遣に大きな役割を果たしてきた京都府立医科大学医療センターの機能を拡充し、地域医療を担う医療機関に医師を派遣する体制をつくることです。この「医療センター」への医師確保については、府立医科大学の医師だけでなく、ドクターバンク、女性医師バンクなどに登録された医師を、京都府職員として採用し、「医療センター」をとおして、地域医療機関に派遣する仕組みにすることです。また、派遣医師の身分の安定、医局との連携、研修の保証、必要なローテーションの確立など、医師に対する相談や、バックアップ、ステップアップの体制をきめ細かく整え、地域医療を担う医師の「安心」を確保することです。
�� 実態調査を急ぎ、医師確保の基本計画を策定すること
京都府において、どれだけの医師や医療スタッフが必要かの実態調査を緊急に実施すべきです。今後とも常時必要な調査や関係者からの意見聴取に努め、地域医療の状況把握をおこなうことです。
府立医大や京都大学医学部、医師会、自治体病院関係者、民間病院、住民代表が入った「医療対策協議会」のなかで、京都府の中長期的な「医師確保基本計画」を策定する必要があります。また「へき地医療確保計画」をともに策定し、地域医療提供体制の確立を図ることが必要です。
府内各地の深刻な実態と問題点
産婦人科医の不足で、北部周産期 医療体制が危機的状態に
京丹後市立弥栄病院の産科が４月に新規分娩の受け入れを休止。７月１８日から京都府の緊急医師派遣により、一部再開されたものの、本格的な体制とはなっていません。２００３年には舞鶴市民病院の産婦人科が、今年４月から、舞鶴医療センターが産婦人科を休止。府北部の周産期医療のサブセンターでもある舞鶴医療センターの産科休止は一病院だけの問題にとどまらず、府北部の周産期医療、母子の命にかかわる重大な問題です。
舞鶴市民病院の機能停止は北部医療全体に重大な影響
舞鶴市民病院が今年4月から事実上の機能停止状態になっています。これまで、舞鶴市民病院も含め四つの公的医療機関が、救急搬送の受け入れや脳神経外科、心臓病、がん、人工透析などの医療をそれぞれに機能を分担しながら府北部地域の医療を担ってきましたが、その市民病院が機能停止同然の状況にあることは府北部の地域医療全体に影響を与えています。
丹後医療圏、中丹医療圏域で脳外科医などの不足で救急医療の深刻に
京丹後市、福知山市、綾部市など、府北部全体で、産婦人科医だけでなく、小児科、整形外科、脳外科、麻酔科などの医師不足も深刻さをましており、人工透析や救急医療体制にも重大な影響を与えています。
府北部地域の医療提供体制は、心臓疾患や脳血管外科などの高度医療が不足し、いまだに夜間の小児救急医療体制をはじめ三次の救急救命センターがなく、医師、看護師、ＯＴ、ＰＴなど医療従事者も圧倒的に不足しています。
南丹医療圏でも医師確保に綱渡り
京丹波町国保瑞穂病院では、産婦人科が医師の退職により既に休止されたままであり、内科、小児科、整形外科などがいずれも他の病院や京大大学院からの非常勤派遣で綱渡りの運営となっています。看護師の不足で診療報酬が削減され、病床削減などを余儀なくされています。
南丹市美山町では、医師不足から宮島診療所を休止。美山診療所の医師確保も綱渡りの状態です。美山地域に残る唯一の診療所であり、２４時間の往診など地元住民のまさに命綱です。また、看護師の不足で療養病床の入院を制限しています。
山城南医療圏 公立山城病院に患者集中
周産期や救急患者を一手に引き受けている公立山城病院に患者が集中し、医師の過酷な労働でかろうじて地域医療が支えられているのが現状であり、府立医大からの医師派遣がとまるようなことがあれば医師確保の見通しは立たないなど声が出されています。
提言３
京都府が地域医療を担う医師の
積極的な養成を
� ゝ�都府立医科大学で地域医療を担う医師の養成をより積極的に行うこと
京都府には、京都府立医科大学、京都大学の二つの医師養成の大学があり、定員は２００人となっているものの、府内の医師の実人員は減少しており、府内の研修医の在籍数はこの３年間に１３１人も減少し、しかも都市部に集中するなど地域偏在が加速しています。
両大学が、臓器別・高度先進医療など、高度な技術を必要とする医師の育成とともに、地域医療を担う医師養成の役割を果たすことも強く求められています。
沖縄県、兵庫県、北海道など、全国各地域で、地域医療を担う医師の養成が多彩に始まっています。本府でも、府立医科大学に「地域医療総合医学講座」を開設し、系統的な卒前、卒後教育プログラムの中で、プライマリーケアを担う医師を政策的に養成するなど、地域医療に貢献する医師の育成をより積極的にすすめることが求められています。府としても「総合医養成支援事業」を実施し、これらを支援することです。
�◆｜楼茲任慮�修医受け入れ体制を確立し、地域医療を担う医師を養成すること
「地域医療を担う医師を地域で育てたい」という現場の声に応え、地域で、民間医療機関と公的病院が協力して研修医を受け入れる体制を確立すること、臨床研修指定病院の連携の強化と、臨床研修指定病院に対する指導医の確保や指導単位の保障のための支援や調整システムの確立、研修医手当てなどの財政的支援、優れた指導医の養成と確保を府が積極的に行うことが必要です。
特に、府北部では、へき地医療支援機構にも位置づけられた府立与謝の海病院に北部医師研修センター（仮称）をつくり、これら地域医療の研修医育成の拠点としての役割を果たすことです。
��自治医大の定数枠の大幅増、奨学金制度の確立で、地域医療の担い手を確保すること
自治医大の出身者がこれまでからへき地医療の担い手として大きな役割を果たしてきました。しかし、京都の定数枠は２人であり、この定数を大幅に増やし、地域医療の担い手を積極的に養成することが求められています。国に対し、大幅な定数増を強く求めることです。
また、地域医療を担う医師育成のための医学生に対する奨学金制度を創設することです。
地域医療を担う
医師養成のとりくみ
神戸大学 では、「大学院における卒後臨床研修改革と新たな専門医養成の試み」が始まり、２００６年１月から兵庫県からの寄附講座「へき地医療学講座」を設置、社会から求められる総合医・家庭医の育成をめざしています。但馬地域のへき地中核病院である公立豊岡病院と神戸大学医学部総合診療部が協力しながら、病診連携や保健、福祉、医療連携などのとりくみを地域で学ぶ教育へと新しい試みが始まっています。
北海道 では、道内の３医育大学の総合診療部門と公立、民間の地域医療機関が連携して「北海道プライマリー・ケアネットワーク」を設立、独自の後期研修プログラムを創設しましたが、道も「総合医養成支援事業」でこれを支援するなどのとりくみが始まりました。
医師の確保と派遣
各県のとりくみ
北海道 では、既に、北海道医療対策協議会を設置し、医師派遣（紹介）連絡調整会議を設けて、医療確保が困難な市町村立病院、診療所における医療確保のために、３医育大学、市町村、民間病院、道が協力して医師派遣に係る再調整をおこなうシステムを確立しています。
青森県 では、平成１７年９月には「あおもり地域医療・医師支援機構」を立ち上げ、機構の中に医師会や自治体病院開設者協議会などの入った「運営委員会」を設置、医師確保対策監を顧問医師として配置し、医師に対する相談やバックアップ、ステップアップに対するきめ細かな相談と支援の体制がつくられました。�〔棲里幣�来見通しのもとで勤務できる��医師としてのステップアップ�３慍颪筝�修会に参加できる�じ�務員の身分を継続し、身分が安定する�ソ仗搬膤悗箸隆愀犬鯤櫃舛覆�ら県内で働けるという五つの安心によりＵＩターンの医師をふくめ、地域医療の確保のための真剣なとりくみがすすめられています。
島根県 では、「へき地医療支援計画」を策定し、「へき地医療支援機構」に専任担当者の医師を配置し、平成１８年度からは、医師確保対策室長を専任で配置して、「赤ひげバンク」や「専門医養成プログラム」など地域医療の支援と活性化のユニークなとりくみがすすめられています。
三重県 では、へき地医療支援機構に専任担当官を配置し、県職員の身分で、地域医療機関と研修を組み合わせた勤務が可能な「三重県ドクタープール制度」の創設やへき地医療、小児、産婦人科医療に携わる医学生、研修医を対象とした就学資金の貸与制度やへき地医療機関への転任医師に研究資金を貸与する「医師就学資金等貸与事業」などのとりくみがすすめられています。京都府としても、全国の積極的な経験をとりいれ、実効ある医師の確保、派遣システムを確立することが緊急の課題です。
医療センター
（１） 設置目的
医療センターは、医学の教育、研究及び診療という医科大学の本質を踏まえながら、本学がもっている高度な教育、研究の成果及び医療を社会に還元し、また、逆に社会から要求される医療の問題、地域医療体系の整備の遅れによって生じた量的質的な医療過疎に広く対応するため、学内の衆知を集めて最も適切な方策をあみ出し、それを推進する機関として昭和４６年６月、府立医科大学の附属施設として設置されたものである。
（２） 業 務
医療センターは、教育及び研究の機能をもつとともに、次の業務を行う。
ア 地域医療の推進に関する助言並びに指導協力
イ 地域における公衆衛生、環境衛生に関する助言並びに指導協力
ウ 大学における研究成果の地域社会への還元
エ その他府民の健康確保に関する民生衛生行政の推進協力
提言４
「自治体病院は地域住民の命綱」、医療・保健・福祉の要として機能の強化・拡充を
� ゝ�都府立医科大学及び附属病院の独立行政法人化など、切り捨てをやめ、拡充すること
京都府立医科大学及び附属病院は、京都府内の地域医療の確保・向上、医師、看護師等医療従事者の養成、教育、研究活動などで重要な役割を果たしてきました。ところが京都府は現在、「大学改革」の名で、府立医科大学と府立大学の統合、「独立行政法人化」をすすめようとしています。府民への医療・看護のサービスの低下や地域医療と医師の養成確保の点でも大きな障害を生みだすものです。府立医科大学及び附属病院の独立行政法人化や府立与謝の海病院を経営効率、採算性優先で切り捨てるのでなく、充実させることこそ必要です。また、不採算医療や政策医療をになう医療機関への財政支援の拡大が必要です。
�◆”棔∋堋�村は地域医療確保の役割をしっかり果たすこと
国は、医師不足を放置したまま、医療費縮減のため、医療機関の「重点化、集約化」と「広域化」を念頭に「役割分担」をすすめています。中小病院を競争の中で切り捨て、「自治体リストラ」の流れに乗って自治体病院の縮小・廃止をすすめるのではなく、自治体病院、民間病院、開業医の連携で、地域住民の命を守る体制を確立することが、いま求められています。日常的に住民の暮らしと結びついた地域で必要な医療提供体制を整えるために、二次医療圏域や市町村単位で、地域にどのような医療提供体制をつくるのか、真剣な議論が必要です。そのために、市町村、自治体病院、民間病院、開業医、住民による「地域医療協議会」を設置し、知恵と力を集めることが必要です。そのために、府が積極的な役割を果たすことです。
�� 保健師、助産師、看護師などの確保と連携で、地域医療・保健活動の充実を図ること
自治体の健康診断の充実など、保健・予防活動や、公衆衛生全般の向上のために充実が求められます。そのために保健所や保健センターの体制を拡充し、市町村の活動へ府の支援が必要です。
また、産科問題では、助産師や産科医師を確保するとともに、病院診療所における正常妊産婦を対象とした「助産師外来」「院内助産所」の開設、助産所との連携など、産科医師や助産師の役割分担、連携をすすめ、よりよい産科医療の提供体制をつくることが必要です。
看護師確保について、診療報酬改定で新設された「入院基本料７：１看護師配置」基準取得のために看護師の争奪戦が起きており、大学病院や都市部中核病院への看護師が集中し、府北部地域などの看護師不足に拍車かかっています。府北部地域の医療を担う人材養成の中長期的な計画をたて、そのため府立医科大学看護学科の分校の設置を含め、看護師養成定数と体制を拡充することが求められています。また、准看護師の移行教育機関を京都府内に設置する事も喫緊の課題です。
国に対し「第六次看護職員需給見通し」の見直し、診療報酬の改善を求めます。
提言５
医療大改悪をやめ、いつでも、どこでも、だれでも、安心してかかれる医療制度の確立を
１０月１日から、高齢者や重病者への窓口負担増で悲鳴があがっています。国の療養病床削減方針では、府内で現在７５００床ある療養病床が３０００床に減らされることになります。すでに、診療報酬の引き下げで、医療療養病床を経営する医療機関が経営難に陥る結果となり、一般病床への転換を余儀なくされる事態が広がっています。こうした中、４月には療養病床を退院した患者が１０日後に死亡するという痛ましい事件が起こりました。また、高齢者、障害者のリハビリが日数制限で打ち切られる事態に患者、医療関係者の改革を求める運動が広がっています。
都道府県には、医療費抑制をねらって、「後期高齢者医療制度」の具体化や「適正化計画」の策定、「地域医療計画」の見直しなどが押し付けられています。
こうした政府の「改革」の名による医療破壊は、受診抑制による低所得者や社会的弱者の医療からの排除、過疎地域や中山間地にとどまらず、多くの地域での医療提供体制の崩壊という事態を招きます。このことに多くの関係者が心を痛め、診療報酬の改善、療養病床の削減中止、医療制度改悪の具体化を中止する声が大きく広がっています
日本共産党は、医療と地域を守るために、医療大改悪を中止し、すべての関係者が立場の違いを超えて、力を合わせとりくむことを呼びかけるものです。
地域医療の確保、保健・予防活動の充実は街づくりの基盤…自治体首長の役割は重要
地域医療の確保は単に患者を診るという医療の視点だけでなく、保健・福祉行政の充実とともに、地域づくり、街づくりの基盤です。住民にとって、住みやすい街には若者も定着し、産業も根付き、街の活性化ともなります。
このような視点から、糖尿病の予防と管理で人工透析患者を減らした町、病気だけでなく生活への支援も合わせた取り組みで脳卒中を半減させた村、また、先駆的に乳幼児・老人医療費の無料化に取り組んだ村など、住民健診や保健予防活動の充実と早期発見早期治療の体制の確立で、住民の生命と健康を守ってきた自治体が、全国には数多くあります。
地域の医療センターを核に、地域の医療・保健・福祉の拠点として充実させた北海道瀬棚町では、老人医療費が半減し、住民が元気に過ごせる街として全国の地域医療のモデルとしての評価をされていました。ところが、今春の自治体合併後、新「せたな町長」の診療所の縮小、予防医療予算の削減方針により、診療所長が退職、蓄積された町の医療福祉が壊されようとしています。
舞鶴市でも、市長が、病院幹部を含む現場や地域医療関係者の声を聞かず、一方的に舞鶴市民病院の民営化方針を打ち出す中、この４月から病院運営が事実上休止に追い込まれ、救急医療をはじめ地域医療に重大な影響をもたらしました。地域医療の確立にとって、自治体の首長の認識や役割、リーダーシップが大変重要です。
●この提言へのご意見を、ぜひお聞かせ下さい
日本共産党京都府委員会
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日本共産党京都府議会議員団
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Date: 2006/10/4
京北町長の汚職による逮捕と京都予防医学センター問題について（談話）
１）京北町の石浦町長が、健康診断を委託している財団法人・京都予防医学センターの事務局長から150万円のわいろを受け取った収賄容疑で逮捕され、同町長の辞職願が28日の臨時町議会で受理された。
住民の信託を受けた自治体の首長が、事業委託に関わって金品を受け取るなどということは、断じて許されない犯罪であり、わが党議員団は、このような行為を厳しく糾弾するとともに、真相を徹底的に解明し、府民の前に明らかにするよう、関係当局に強く求めるものである。
２）京都予防医学センターは、山田知事や桝本京都市長が顧問、佐村副知事や松井京都市副市長が副会長を務め、府保健福祉部長が常任理事に名前を連ねるとともに、公益法人として府民の健康維持に大きく関わっており、京都府の監督責任が厳しく問われている。
とりわけ、府保健福祉部長は常任理事としての職責にありながら、マスコミに対し「事務は事務局長に任せており、事実関係が分からない」などと傍観者的態度を表明しているが、これは無責任のそしりを免れない。
わが党議員団は、京都府が真相解明に力をつくすとともに、職責に関わる経過を明らかにするよう強く求めるものである。
Date: 2005/01/31
府立洛東病院廃止問題についての申し入れ
府立洛東病院の「廃止」報道が相次ぐ中で、職員や患者・家族に不安が広がっています。
そもそも、「府立洛東病院のあり方」については、２０００年３月の「包括外部監査」結果報告で、「急性期、回復期、維持期の分野において、脳血管、心臓、呼吸器、骨関節疾患、外傷などにも対応できる機能を整備し、訪問、在宅リハビリやスポーツリハビリを含めた『総合リハビリ』病院をめざすなど、時代のニーズに対応した施策を講ずるべき」と指摘されています。党議員団としても、こうした立場から、府域におけるリハビリテーション医療の提供体制の確立のために洛東病院が中心的役割を果たせるよう、整備・拡充を求めてきたところです。本府も「洛東病院の専門性を生かしながら、高齢化社会におきますリハビリ医療に対するニーズに的確に応えていくということを視点に、新しい回復期リハビリ病棟の新設などの充実強化をはかり、特色ある病院づくりを進めていく」「今後の地域リハビリテーション体制のあり方について検討する中で洛東病院の果たしている役割についても鋭意検討したい」とされてきました。
また、現在、開催中の「府立病院あり方検討委員会」でも、洛東病院が果たしてきた役割と、京都府のリハビリテーション施策の遅れが指摘をされ、急性期・小児・難病リハビリ等の整備、及び、府全体のリハビリテーションを支援するセンター機能の整備等を、府が「政策医療」として位置づけ、取り組むことの重要性が提起されています。
ところが、本府は、この間の包括外部監査報告の「全病棟廃止」提言、９月６日開催予定の「府立病院あり方検討委員会」の報告をうけ、９月中にも一定の方向を出されると聞き及んでいます。これは、あまりにも府民不在の拙速な進め方と言わなければなりません。
本府として今、急ぐべきは、府域における総合的なリハビリテーション施策の確立にむけてのより真剣な努力であります。
よって、洛東病院の行方と、今後のリハビリテーション政策・体制整備にかかわる重要な問題について、「廃止」結論を急ぐ拙速なやり方をやめ、慎重な検討を重ねられますよう要望します。
Date: 2004/09/02
男女平等条例案
京都府男女平等条例案の提案にあたって
はじめに
個人の尊厳と法の下の平等をうたった日本国憲法から半世紀、女性の権利と地位向上を求める運動は、女子差別撤廃条約（1979年）を軸に、日本でも世界でも大きく前進してきました。
日本共産党は、封建制の色濃く残っていた戦前の時代から一貫して男女平等をかかげ、今日の憲法の女性参政権や、教育機会均等、婚姻の自由などに結実しています。
１ 男女平等社会の実現めざす自治体の広がり
1999年には、国において男女共同参画社会基本法が制定され、男女平等社会の実現が各自治体にとって共通の課題となっています。
日本共産党府会議員団はこれまでも、女性労働者の雇用実態の改善や、農山漁村、業者女性の健康支援、女子学生の就職差別などの問題を府議会で取り上げ、女性の地位向上と権利擁護に力を尽くしてきました。また、「あけぼのプラン」見直しにあたっての知事への申し入れ（01年1月25日）や、DV（ドメスティック・バイオレンス）防止・被害者保護に関する申し入れ（02年9月2日）等を行うとともに、こうした施策の土台となるような実効性ある条例づくりを、府民参加ですすめるように繰り返し求めてきました。
基本法の制定以後、全国の自治体で条例制定がすすみ、京都府は、都道府県での条例未制定の五県の一つとなっています。また、公開と府民参加の点でも、条例の名称や内容を検討する府女性政策推進専門家会議を公開すべきとのわが党議員団の求めにもかかわらず、いまだに公開されていません。
２ 男女平等の施策を敵視する動きの全国的な強まり
さらに、全国的なバックラッシュの強まりも、条例制定を遅らせる要因となっています。バックラッシュとは、男女平等の運動を敵視し、侵略戦争賛美や古い家族制度の復活を求める勢力が、右派メディアも動員して国会や地方議会、教育現場などを攻撃するもので、千葉県や山口県宇部市でも同様の攻撃がされています。
京都府議会でも、「根本は健全な家庭をつくること」「専業主婦を否定する政策誘導をするような条例でいいのか」という自民党議員の発言に続き、今年2月には、自民党府会議員団として知事に対し、「男らしさ、女らしさを否定するいわゆるジェンダーフリー（社会的・文化的性差の否定）」は「明らかに誤りであって、古来よりの伝統文化や慣習を損なうもの」とする内容の要望書が提出されています。
このような動きは、男女平等社会を実現する上で大きな障害であり軽視できません。同時に、政府がバックラッシュに対して、毅然とした態度や措置をとらずにいることも、こうした動きを助長する結果となっています。
以上の状況をふまえ、日本共産党府会議員団は、京都府においても男女平等の実現に必要な事項を定めた条例制定が速やかに求められるとの立場から、9月定例会に「京都府男女平等条例（案）」を提案する準備をすすめています。
３ 真に実効性ある条例めざす 〜「京都府男女平等条例（案）」の特徴について〜
男女共同参画社会基本法の定義では、「社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保」に重点がおかれていますが、実質的な平等の確保のためには、機会の均等だけでは不十分です。事業者責任の明確化、府基本計画の策定や財政上の措置、第三者による苦情処理機関の設置などを盛込んだ、真に実効性ある条例を制定することが求められます。条例案では以下の点を盛込み、真に実効性ある条例づくりをめざしています。
�〃�法の理念や母性保護めざす国際的到達点の明記
共同参画にとどまらない実質的な平等を実現するため、条例の名称に男女平等を入れるとともに、条例の基本理念に、憲法の法の下の平等や、女子差別撤廃条約の母性保護など国際的な到達点をふまえたものであることを明記することです。
��雇用の分野での差別をなくすため、事業者責任を明確に
今日、経済の「グローバル化」に対応するとして、派遣やパートなど女性の不安定雇用化がすすみ、女子保護規定の撤廃で深夜業や残業も男性並みとなるなど、女性の雇用環境は著しく悪化しています。府内の雇用労働者における女性の比率は増加していますが、女性の賃金は男性の半分程度にすぎず、国連人権規約委員会等の国際機関からも「日本では女性差別の問題が解決されていない」と繰返し厳しく指摘されています。賃金や昇進など雇用の分野での差別をなくすため、事業者責任を明確にしました。
�Ｇ昔啜�業や自営業の女性の適正評価とその健康を守る
京都経済を支える重要な働き手である農林漁業や自営業の女性は、家族従業者でありながら、その労働が税制上も正当に評価されていません。また、加入が義務づけられている国民健康保険は保険料が高く、出産や傷病の手当がついていないため支援が必要です。
�げ板軅験茲範�働や地域活動との両立のため、行政に環境整備を義務づける
子育てや介護などの負担の多くがひきつづき女性に負わされています。男女ともに家庭生活と両立できない労働実態や、保育所不足など育児支援の遅れ、教育費の高騰などで、子どもを産みたくても産めない状況は改善されず、「少子化」はますます進み、京都府の合計特殊出生率は1・17（2002年度）と全国ワースト2位に落ちこんでいます。男女が、子どもの養育や家族の介護など、家庭生活において対等に役割を果たし、ともに労働や地域等での活動との両立ができるための条件整備を、行政に義務づけることが必要です。経済的自立の困難な一人親家庭への支援を行います。
�ダ�策・方針決定過程への女性の参画
政治、経済、地域などあらゆる分野で、男女が、社会の対等な構成員として、政策・方針決定過程に平等に参画する機会が保障されることや、男女が均等に、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受できることが大切です。
��生涯にわたる性と生殖の健康を守る
男女が、それぞれの性についての理解を深め、妊娠、出産その他の性と生殖に関し、各々の意思が尊重されるとともに、生涯にわたる健康と権利が保障される（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）ことを明記しました。
�Ю�別を理由にした差別的・暴力的行為の禁止と事業者に防止の義務づけ
セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスなど性別を理由にした差別的・暴力行為を禁止するとともに、事業者に対してもセクシュアル・ハラスメント防止の努力義務を求めています。
�┨埓�から独立した苦情処理機関の設置
府民からの性別による差別的取扱いの相談や、府の男女平等の推進に関する施策への苦情を受付け、適切かつ迅速に対応するために、府民にとってしきいの低い苦情及び相談窓口の設定と行政から独立した専門家などの第3者機関による苦情処理機関を設置します。
��男女平等のための施策に係る財政的な裏づけを明記
基本計画の策定とともに、施策に関する財政的な裏づけを明記しました。
��国際紛争の平和的解決で世界とアジアの世論に貢献する
世界の女性が、「平等・開発・平和」を合言葉に今日まで歩んできたように、平和なくして平等はありません。自衛隊の海外派兵と有事法制の策動が政府によって強められている今、唯一の被爆国であり、憲法9条をもつ日本の国民が、国際交流・連携を通じて紛争の平和的解決の国際世論を広げていくことは、世界とアジアの平和に真に貢献するものとなるでしょう。
日本共産党府会議員団は、他会派議員にもよびかけてこの条例案を提案し、制定のために全力をあげます。府民のみなさんの積極的なご意見をお寄せいただき、条例制定へのご協力をお願いします。
京都府男女平等条例
目次
前文
第1章 総則（第１条―第８条）
第2章 基本計画等（第９条・第10条）
第3章 男女平等の促進に関する施策（第11条−第24条）
第4章 苦情の処理及び相談への対応（第25条−第29条）
第5章 審議会（第30条−第33条）
第6章 雑則（第34条・第35条）
附則
20世紀は、民主主義と人権の大きな進歩を記した時代である。わが国においても憲法に個人の尊厳と法の下の平等がうたわれ、女性の権利と地位向上を求める動きは、女子差別撤廃条約を軸に大きく広がっている。
男女が、互いに人間として尊重され、性別による一切の差別や暴力を受けることなく、社会の構成員として対等に参画し、個性豊かに生きることができる社会の実現は、引き続き21世紀の世界にとって共通の課題となっている。
京都府においては、その歴史に刻まれてきた無数の女性たちの歩みを受け継いで、今日も伝統産業や農山村地域をはじめ、様々な分野で女性が大きな役割を担っている。
しかしながら、雇用条件や政策・方針決定過程への参画など、現在も男女の格差は依然として存在している。さらに、男女ともに家庭生活と職業や地域等での活動との両立の困難は、社会環境整備の遅れともあいまって、少子化問題を一層深刻にしている。
真の男女平等社会の実現は、両性にとって人間らしい職業生活と家庭や地域での生活を送る上でも欠かすことのできない課題となっている。京都府における男女平等社会の実現を総合的かつ効果的に推進するため、ここに京都府男女平等条例を制定する。
第１章 総則
（目的）
第1条 この条例は、男女平等の推進に関し、基本理念並びに府、府民及び事業者の責務を明らかにするととも
に、府の施策の基本的事項を定めることにより、男女平等を総合的かつ計画的に推進し、真の男女平等社会を
実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 府民 府内に住所を有する者、府内の事業所に勤務する者及び府内に在学する者をいう。
(2) 事業者 府内において経済活動を行う個人及び法人をいう。
(3) 男女平等・共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うことをいう。
(4) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するために必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(5) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により他者の就業・生活環境等を害し不快な思いをさせること又はその言動への当該女性若しくは男性の対応によって不利益を与えることをいう。
(6) ドメスティック・バイオレンス 配偶者間等における暴力的行為及びそれに付随して起こる子ども等への暴力的行為であって、身体的又は精神的な苦痛を与える行為をいう。
（基本理念）
第３条 男女平等は、次に掲げる基本理念に基づいて、積極的に推進されなければならない。
(1) 男女が、等しく人間として尊重され、性別による差別を受けることのない社会を実現すること。
(2) 男女が、性別を理由に、賃金や昇進など就労上の不利益な取扱いを受けることなく、ともに能力を発揮し、安心して働き続けられる社会を実現すること。
(3) 男女が、子どもの養育や家族の介護など、家庭生活において対等に役割を果たし、ともに労働や地域等での活動との両立ができる社会を実現すること及びそのための行政による条件整備をはかること。
(4) 母性は社会的機能であり、その保護は人間社会の存続にとって欠かすことのできない基本的条件であり、権利である。男女が、それぞれの性についての理解を深め、妊娠、出産その他の性と生殖に関し、各々の意思が尊重されるとともに、生涯にわたる健康と権利が保障される社会を実現すること。
(5) 男女が、社会の対等な構成員として、政治、経済、地域等あらゆる分野で、政策・方針決定過程に平等に参画する機会が確保され、もって男女が均等に、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受できる社会を実現すること。
(6) 男女が、社会制度又は慣行において、性別による固定的な役割分担等にとらわれ、自由な活動の選択を阻害されることのない社会を実現すること。
(7) 男女が、国際交流・連携を通じて、地球規模の平等・開発・平和に貢献できる社会を実現すること。
（府の責務）
第４条 府は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国際社会と協調して男女平等の推進に関する施策を策定し、実施しなければならない。
２ 府は、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に関し、男女間に格差が生じていると認められるときは、積極的改善措置を講じるよう努めなければならない。
３ 府は、第１項及び第２項の施策を実施するに当たっては、府民や民間団体、ＮＰＯ（特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）事業者、国及び市町村との相互の連携及び協力が行われるよう努めなければならない。
４ 府は、市町村における男女平等の推進を図るため、基本計画の策定及び施策の実施を支援し、情報の開示を進め、市町村の求めに応じて助言その他の必要な措置を講じるものとする。
（府民の責務）
第５条 府民は、基本理念に対する理解を深め、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる分野において、男女平等を推進するとともに、府が実施する男女平等の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念に対する理解を深め、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）を遵守するとともに、その事業活動に関し、男女平等及び母性保護を堅持する責務を有する。
２ 事業者は、府が実施する男女平等の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（年次報告）
第７条 知事は、毎年、男女平等の推進に関する施策の実施状況等を明らかにした報告書を作成し、審議会（第30条に規定する京都府男女平等審議会をいう。第９条及び第29条において同じ。）に報告するとともに、これを公表しなければならない。
（財政上の措置）
第８条 府は、男女平等の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講じなければならない。
第２章 基本計画等
（基本計画の策定）
第９条 知事は、男女平等の推進に関する施策を総合的に実施するために、基本となる計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 総合的かつ長期的な観点からの男女平等の推進に関する施策の大綱
(2) その他、男女平等の推進に関する施策を計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ審議会の意見を聴くとともに、府民及び民間団体等の意見を反映することができるよう適切な措置を講じるものとする。
４ 知事は、基本計画を策定したときは、速やかに公表するものとする。
５ 前３項の規定は、基本計画の変更について準用するものとする。
（府の推進体制の整備及び施策の策定等にあたっての配慮）
第10条 府は、男女平等に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、必要な推進体制を整備するものとする。
２ 府は、男女平等の推進を直接目標とする施策だけでなく、その他の施策についても、男女平等の視点から企画・立案、実施し、その影響評価に努め、男女平等社会づくりの促進に有効なものとなるよう配慮するものとする。
３ 女性総合センターが男女平等の推進拠点としての役割とともに、府民、民間団体及びNPOのネットワークの拠点としての役割を果たすことができるよう当該施設における女性総合センター機能を整備するものとする。
第3章 男女平等の促進に関する施策
（雇用等における男女の平等な機会と待遇の確保）
第11条 事業者は、性別を理由に、雇用機会における差別並びに賃金及び昇進・昇格の格差を生じさせてはならない。
２ 事業者は、パート労働者・派遣労働者等の賃金及び社会保障の向上に努めなければならない。
３ 事業者は、職場におけるセクシュアル・ハラスメントを防止する義務を有する。
４ 事業者は、前3項の規定が、事業活動の発展にとって不可欠であることを理解し、積極的に取り組むものとする。
５ 府は、事業者が、基本理念及び事業者の責務に基づく主体的な取組を行うことを促進するため、必要な情報提供や助言及び支援を行うものとする。
６ 府は、事業者から必要と認める男女平等の進捗状況についての報告を求めることができる。この場合において、その報告により把握した男女平等の進捗状況について公表し、必要に応じ、事業者に対して助言等を行うものとする。
７ 府は、事業者における取組を促進するため、顕彰その他の必要な措置を講じるものとする。
（農林水産業の分野における男女平等）
第12条 府は、農林水産業における男女平等・共同参画を確立するため、家族経営協定の締結等就業条件を整備し、家族労働に対し適正な評価を受けることを促進し、女性の経営参画と能力開発、農業委員及び施策や方針決定の場への参画促進のための環境整備等、必要な措置を講じるものとする。
２ 府は、農林水産業に従事する女性に対し、出産前後の休暇や育児休暇を含む休業保障等の母性保護の充実及び子育て支援に努めるものとする。
（自営の商工業の分野における男女平等）
第13条 府は、自営の商工業の分野における男女平等・共同参画を確立するため、女性が主体的にその能力を十分発揮し、家族労働に対し適正な評価を受けることを促進し、経営及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備等、必要な措置を講じるものとする。
２ 府は、自営の商工業に従事する女性に対し、出産前後の休暇や育児休暇を含む休業保障等の母性保護の充実及び子育て支援に努めるものとする。
（組織の意思形成における男女の平等な参画）
第14条 府は、附属機関等の委員の任命又は委嘱に当たっては、男女の委員の数の均衡を図るよう努めるものとする。
２ 府は、率先して、府の政策・方針決定過程に男女が平等に参画できる機会を確保するよう努めるものとする。
３ 府は、民間団体等に対し、その団体の意思形成における男女平等の参画を促進するために、積極的改善措置等に関する情報提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（家庭生活と労働その他の活動との両立の促進、一人親家庭に対する措置）
第15条 府は、家族を構成する者が性別にかかわらず家庭生活と労働その他の活動とを両立することができるよう、必要な支援及び環境の整備に努めなければならない。
２ 府は、母子家庭及び父子家庭の自立支援等の必要な措置を講じるものとする。
（性と生殖に関する健康の保持増進等）
第16条 府は、女性が妊娠や出産のための身体的機能を持つことに配慮し、女性のための健康相談や医療の整備・充実その他必要な措置を講じることにより、女性の出生から生涯にわたる心身の健康支援に取り組むものとする。
２ 府は、男女が互いの人格を尊重し、性及び子どもを産み育てることについて理解を深め、自らの意思で決定することができるよう性教育の促進その他必要な措置を講じるものとする。
（府民等の理解を深めるための措置）
第17条 府は、男女平等の推進に関し、府民、事業者等が理解を深め、自主的な取組を行うことができるようにするために、広報活動、学習・研修機会の提供その他の必要な措置を講じるものとする。
（性別にとらわれず個性を尊重する教育及び学習活動の推進）
第18条 府は、学校、家庭、地域及びその他の社会において、男女平等に関する教育及び学習活動を振興するための必要な措置を講じるものとする。
（ドメスティック・バイオレンス等の防止及び被害者の保護）
第19条 府は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号）を遵守し、ドメスティック・バイオレンスを防止し、被害者を保護・救済するために必要な措置を講じる責務を有する。
２ 府は、ドメスティック・バイオレンスその他の男女平等の推進を阻害する暴力的行為による被害の相談に応ずるとともに、ドメスティック・バイオレンス等の被害を受けた者（以下「被害者」という。）の求めにより次の各号に掲げる支援を行うものとする。
（１） 被害者の安全を確保するための一時保護
（２） 被害者が精神的又は経済的に自立して生活することを促進するための支援
（セクシュアル・ハラスメントの防止等）
第20条 府は、職場、学校等においてセクシュアル・ハラスメントがあったと認めるときは、事業者、校長等に対し、当該行為を防止するために必要な措置を講じるよう指導し、又は勧告することができる。
（公衆に表示する情報に係る配慮）
第21条 公衆に表示する情報において、その広告主及び管理者は、性別による固定的な役割分担又は異性に対する暴力を助長し、又は連想させる表現並びに不必要な性的な表現を行わないよう配慮に努めるものとする。
（府機関における男女平等の取組）
第22条 府は、あらゆる府機関において、積極的改善措置を含む女性職員の採用、登用及び職域の拡大について、総合的かつ計画的に取り組むとともに、男性及び女性の職員の労働と家庭生活等との両立を支援し、セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害のない男女平等の職場環境づくりに努めるものとする。
（情報の収集及び調査研究）
第23条 府は、男女平等・共同参画社会づくりに関する施策の策定に必要な情報の収集及び調査研究を行うよう努めるものとする。
２ 府は、前項の調査研究を行うに当たっては、大学及び研究機関との連携に努めるものとする。
（府民等の活動に対する支援）
第24条 府は、男女平等の推進に関する活動を行う府民、民間団体及びＮＰＯ等に対し、その活動に必要な情報提供その他の支援を行うものとする。
第4章 苦情の処理及び相談への対応
（相談及び苦情等の申出）
第25条 府民は、府が実施する男女平等の推進に関する施策又は男女平等の推進に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情及び提案並びに私人間の性別による差別的取扱いや男女平等を阻害する行為についての相談を、府に対し申し出ることができる。
２ 前項に規定する私人間とは、府民相互はもとより、市町村と府民又は事業者と府民の関係が含まれるものとする。
（相談及び苦情等の処理機関の設置）
第26条 府は、前条の府民からの申出を適切かつ迅速に処理するために、行政から独立した第三者による相談及び苦情処理機関を設けるものとする。
２ 前項の機関に次に掲げる部門を置く。
(1) 苦情及び相談を受ける部門
(2) 苦情を処理し、及び相談に対応する部門
（相談及び苦情等の処理機関の業務）
第27条 前条の機関は、相談又は苦情を受けた場合において、関係者又は関係する府の機関の協力を得て、資料の提出及び説明を求め、必要があると認めるときは、府機関に対しては提言、助言又は勧告を、他の関係者に対しては助言又は是正の要望を行うものとする。
（苦情処理・相談状況の報告及び公表）
第28条 第26条第１項の機関は、毎年、苦情処理・相談の状況について報告書を作成し、公表を行うものと
する。
（審議会への報告）
第29条 第26条第１項の機関が、受付、処理した府施策に対する苦情については、審議会に報告し、審議会による監視及び影響調査の対象事案とするものとする。
第５章 審議会
（審議会の設置）
第30条 府は、附属機関として、京都府男女平等審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（委員の構成）
第31条 審議会は、委員20人以内で組織する。
２ 委員のうち5人は公募に応じた者から、その他の委員は学識経験を有する者から、知事が任命する。
３ 男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の４未満であってはならない。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
（審議会の機能）
第32条 審議会は、知事の諮問に応じ調査審議し、基本計画の策定に関する事項及び男女平等社会の形成の促進に関する重要事項について、知事に意見を述べるものとする。
２ 審議会は、府が実施する男女平等社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び府の施策が男女平等社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、知事に意見を述べるものとする。
３ 審議会は、苦情処理機関が受付・処理した府の施策に関する苦情について報告を受け、必要があると認めるときは、当該施策の実施状況について監視及び影響調査を行い、知事に意見を述べるものとする。
（府の施策に関する監視状況等に係る公表）
第33条 審議会は、毎年、府の施策に関する監視及び影響調査の実施状況について、意見を付けて公表するものとする。
第６章 雑則
（雑則）
第34条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
（委任）
第35条 この条例の施行について必要な事項は、知事が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
Date: 2003/8/25
府地方労働委員会の補欠の委員に連合京都推薦の委員が任命されたことについて
本日、山田知事は、欠員となっていた京都府地方労働委員会（地労委）の労働者委員に連合京都推薦の木戸美一氏を任命した。これは、京都府の労働行政の重大な誤り、偏向を示すものであり、わが党議員団は強く抗議するものである。
今回の欠員は、連合京都推薦の委員が連合京都の政治団体「きょーと連合」の虚偽の政治資金報告に加担し、それにもとづく所得税の不正還付を受けたことが発覚したことにより退任したことによる欠員であり、社会的に許されない「連合」の組織ぐるみの事件によるものであった。
地労委の労働者側委員は、1989年以降、荒巻前知事が「8万人の労働者を組織する京都総評排除、連合京都委員のみ任命」の偏向姿勢をとり続け、5人の労働者委員すべてが連合側委員によって占められてきた。このことは「系統別の組合員数に比例させること」を定めた昭和24年の旧労働省通達に反するだけでなく、公正な労働行政を求める労働者の強い要求に背をむけるものであった。
それだけに、今回の事件による連合側委員の辞職に伴う補欠委員の任命は、荒巻知事以来の偏向した労働行政が是正されるのか、続けるのかが厳しく問われるものであり、労働界はもとより、広範な府民から是正を求める声が府に寄せられていた。例えば、自由法曹団は1月22日に、公正な選任を求める要請書を知事に提出。2月10日には、京都の弁護士、関西の労働法学者が「公正・公平な任命を求めるアピール」を発表している。
わが党議員団は、公平な労働行政の確立のため、今回の問題でも府の姿勢を厳しく追及し、その是正を求めてきた。いま、全国では地労委の構成の見直しが進んでおり、最近では、高知県や宮城県など8都府県で連合推薦以外の委員を任命している。今回の山田知事の連合側委員の任命は、全国の知事が進めようとしている「新しい流れ」にも逆行し、公正な行政の推進を求める府民の願いにそむくものであり、荒巻前知事となんら変わらないことを示したものである。
わが党議員団は、このような偏向行政を許さず、府民の期待に応える労働者の雇用と権利を守る公正な労働行政の確立にむけて奮闘するものである。
Date: 2003/04/18
保険料の値上げをストップし、介護保険制度の抜本的改善を
「介護保険事業支援計画・高齢者保健福祉計画の改定案」にたいする緊急提言
京都府は、1月28日、介護保険事業支援計画の改定案を発表しました。この計画は、2000年4月からスタートした介護保険制度について、高齢者保健福祉計画と一体的に実施され、5年を期間として3年毎に見直すことになっているもので、65歳以上（第1号被保険者）の今後3年間の保険料を決めるとともに、介護報酬の改定にもとづき、それを盛り込んだ計画にするものです。
わが党議員団は、介護保険制度実施直後の2000年5月に、「第2次京都府高齢者保健福祉計画に対する見解」を明らかにし、その後も府議会で繰り返し、介護保険制度の抜本的な改善と緊急の措置を求め続けてきました。そうした中で、利用実態調査や特別養護老人ホームの待機者調査を実施させるとともに、府内市町村では、介護保険料で9市10町、利用料で3市7町が減免もしくは軽減制度を設けるなど、不十分ながらも、府民の世論と運動におされる形で一定の改善が取り組まれてきました。
しかし、実施後3年近くが経過したもとで、「介護の社会化」などとうたわれた当初の目標と今おこっている現場の実態との乖離が明らかとなり、様々な制度的矛盾と限界に利用者も自治体も直面しています。
それだけに、昨年末にわが党議員団が市町村議員団と協力して実施した全自治体の介護保険実態調査をふまえ、今回の改定案にたいし、緊急に改善すべきことを提言するとともに、介護保険制度の抜本的改善にむけた府民的大運動をよびかけるものです。
1、実施3年で、何が明らかとなったのか
（1）高すぎる利用料・保険料で、必要なサービスが受けられない事態に
本来、本人や家族が介護を必要とするすべての人がサービスを受けられるのが当然であるにもかかわらず、要介護認定でサービス限度額が決定され、さらに一律1割の利用料がかかることから、結果として、必要な人が必要なサービスを受けられない事態を生んでいることが明らかになりました。
介護保険実施後、要介護認定をうけた人数は、2002年度で、当初計画の55,398人にたいし69,567人と急増しており、2007年度には10万人を突破すると予想されています。しかし、その一方で、要介護認定を受けている人のうち、サービスを利用している人は80％〜83％で、約13,000人が、要介護認定をうけているにもかかわらず、サービスを利用していません。さらに、利用している人でも、支給限度額に対する利用割合は38.9％（2001年度）と、サービスの利用が大きく抑えられています。
また、高すぎる介護保険料の負担も深刻となっています。すでに、2001年度末で保険料の滞納者が12,906人にもなっており、長引く不況、医療改悪をはじめとした国民への負担増おしつけとあいまって、保険料が大きな負担となっています。
こうした事態にもかかわらず、保険料や利用料の減免制度実施の願いに背をむけ、市町村が独自に行う低所得者対策についても、「あくまでも制度の枠内で」と国いいなりの姿勢をとり続けてきた府の責任は重大です。
（2）介護サービスの基盤整備がすすまず、地域的な格差が明らかに
介護サービスの提供のための基盤整備については、制度実施前から特別養護老人ホームの待機者の解消が強くもとめられており、府は一昨年12月段階でようやく府内の待機者数を約3,600人と把握しましたが、それに見合う整備状況には、とうてい追いついていません。本来、次期の計画に目標を反映させるなら、待機者の詳細な実態把握が必要ですが、それすら行わず、「全国一の水準で施設整備をはかっている」との答弁を繰り返すばかりです。その結果、改定案では、多くの待機者がいるにもかかわらず、中部圏域では2005年まで、南山城圏域では2004年まで、新たな施設整備を行わないという計画となっています。
また、在宅では、基盤整備の遅れと地域的な格差がいっそう大きくなっています。訪問介護は、京都市域以外では、低く見積もった当初計画すら軒並み下回っており、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護も、軒並み当初目標を下回っています。山間地が多い町村部ではとくに深刻で、府内17町村で訪問介護事業所が1ヵ所しかなく、うち12町村が社会福祉協議会もしくは町の直営となるなど、採算が見込める地域には事業者がサービスを提供するが、そうでない山間部などでは、基盤整備が進まないどころか、撤退する事態すら生まれています。このように、介護サービスの基盤整備について「民間まかせ」の態度をとり続けてきた結果、計画や目標に対して責任をもった整備計画となっていないことも明らかとなりました。
（3）「民間まかせ」の運営のもとで、大きな社会問題も
在宅基盤整備などへの民間事業者の参入がすすめられ、府もそれにまかせてきた上に、今後は、施設介護にも営利企業の参入が検討されています。その中で、参入をできるだけ緩やかにして、問題のある事業所やサービスは競争の中で淘汰していくことを基本にすえたため、本府が指定した事業者の中から、すでに10以上の事業所が不正請求などによって指定を取り消され、逮捕者まで生まれており、命と健康、生活に直接影響を及ぼすサービス提供などに事後のチェックで対応し、あとは自己責任で処理させるという「民間まかせ」の運営では、国民の利益が守れないことも明らかとなりました。
このなかで、ホームヘルパー養成講座の受講者625人がヘルパー資格を取得できなくなり、大きな社会問題となっていますが、3つの事業者を指定した本府としての被害者にたいする救済策はきわめて不十分です。
2、介護保険料の値上げストップ、抜本的改善にむけた府民的大運動を
このように介護保険制度の矛盾と限界が浮きぼりになっているもとで、その改善は急務となっています。とりわけ、介護保険料の値上げ問題は、今おこっている深刻な事態にさらに拍車をかけることは必至です。本府の場合、現行の平均月額2,848円が、今の見込みで3,636円に値上げられようとしており、京都市が1,000円近くの値上げで3,931円となるなど、府内市町村で軒並み3,000円を超える保険料になってしまいます。
こうした事態が生まれている根本的な原因は、介護保険制度実施以前の措置制度では、国庫負担が50％を占めていたものを、制度実施と同時に、国庫負担の割合を半分の25％とし、総額2,500億円を削減したことにあります。介護費用の2分の1を保険料でまかなうという仕組みとなったために、サービス利用者が増えれば増えるほど保険料が高くなり、今後も、際限ない値上げが繰り返されます。
高すぎる保険料の値上げをストップするためにも、また、十分なサービス提供を保障するためにも、さらには、自治体の介護保険財政をこれ以上悪化させないためにも、「国庫負担の割合を元に戻し、引きあげる」ことを要求して、立場の違いを超えた大きな府民的運動にしていくことがどうしても必要です。
3、当面の改善にむけての提案
（1）保険料の値上げストップ、保険料・利用料の実効ある軽減措置の実施を
保険料・利用料の軽減措置は「制度の枠内で」との立場を転換し、実効ある軽減措置をとることが急務です。
市町村の保険料値上げを抑えるため、府として、一般財源を投入してでも、市町村にたいする財政的支援を行うことが必要です。また、市町村が実施している保険料・利用料の減免制度をいっそう拡充するためにも、府独自の保険料・利用料の減免制度を実施することが必要です。
介護保険導入時の「特別対策」として取り組まれてきた低所得者の訪問介護利用料を3％に軽減する措置は、来年度から6％、2年後には10％に引き上げる計画となっていますが、今までどおりの負担軽減を行うことは、「施設から在宅へ」という流れからみても必要な措置です。国にその継続を強く求めるとともに、本府としても、この措置が継続できるよう、市町村にたいする財政的な支援を行うべきです。
（2）特別養護老人ホーム建設をはじめとした基盤整備の促進を
もともと、介護保険事業支援計画では、介護保険施設の基盤整備目標は、厚生労働省の参酌標準にもとづく範囲のものとなってきました。今回の改定にあたっては、今後、後期高齢者の増加も予想される中で、実態にもとづく施設整備をすすめ、とりわけ、特別養護老人ホームの建設は、待機者の解消をはかるための目標とそれにふさわしい整備をすすめることが必要です。また、在宅基盤整備への支援を強めることも重要です。
（3）介護保険と結んだ高齢者福祉施策の充実を
介護保険制度は、あくまで高齢者福祉の一部であり、地域で高齢者の生活全体を支えるためには、高齢者が地域で安心して生活していける日常の生活支援体制や介護予防事業などを実現、充実していくことが必要です。また、介護保険制度実施を口実にして本府が廃止した「介護者激励金」は、在宅介護でがんばっている介護者を激励するためにも復活させることが必要です。このように、今回の改定にあたっては、介護保険でカバーできない部分についての具体化を、地域の実態にもとづいて行うことが重要です。
以上、「介護保険事業支援計画・高齢者保健福祉計画の改定案」にたいし、緊急に改善すべき点について提言し、広範な府民のみなさんと手を携えて、その実現のために力をつくすものです。
Date: 2003/02/07
乳幼児医療費助成制度の拡充について
1、就学前までの医療費助成制度の拡充は、府民の切実な願いであり、昨年12月議会への3万3千をこえる請願をはじめとして、この間、ねばりづよい運動がとりくまれ、わが議員団も、くり返し、就学前までの制度の拡充を要求してきた。
府が発表した新年度予算案で、現在の3歳未満の助成から、「入院については就学前までに拡充し、通院についても就学前まで月8,000円をこえる自己負担分を助成する」と提案されたことは、府民の要求とねばりづよい運動が実ったものであり、大きな前進である。
これまで、「就学前までの医療費無料化を」との要求に、知事やオール与党は「絵に書いたモチ」などと攻撃し、府民の切実な願いに背を向けてきたが、こうした態度に道理のなかったことが明らかとなった。
1、同時に、医療費の自己負担額について、通院の場合「月8,000円までは自己負担」となっているが、3歳以上〜就学前では、ほとんどの病院・診療所で、月1,000円〜2,000円が圧倒的に多い。また、月8,000円をこえる自己負担分の助成について、一旦窓口で全額を支払う「償還払い」制度となっていることも問題である。
1、いま、求められているのは、府民の切実な願いにこたえて、入院だけでなく、通院も無条件に就学前まで拡充することであり、京都市内高速道路の建設や関空2期工事への出資、丹後リゾート公園整備などのムダで急ぐ必要のない大型公共事業を中止・見直しすれば可能である。
1、日本共産党府会議員団は、以上の立場から、入院だけでなく、通院についても無条件で就学前まで拡充するよう府につよく要求し、府民のみなさんと力を合わせて、その実現をめざし、ひきつづき奮闘するものである。
Date: 2003/02/07
夫婦・パートナー間暴力の防止及び被害者の保護に関する体制強化の申し入れ
昨年10月「配偶者からの暴力の防止、被害者保護に関する法律」（以下DV法という）が施行され、京都府におきましても、配偶者暴力相談支援センターの設置をはじめ、婦人相談所の体制強化が行われるなどの取組みがされています。
今年4月「DV法」が全面施行されて以降、婦人相談所におけるDV被害女性の相談が急増しております。京都府の調査でも、約10人に1人の女性が「経験したことがある」と深刻なDV被害の実態が明らかになっています。今後も法の周知に伴って、保護や支援をもとめる相談者の急増は十分予測されますが、現在の体制では、必ずしも十分なものとはいえません。
つきましては、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援などに係る体制の整備をいっそう充実していただきたく、以下、要望をいたします。
（緊急要望）
1、懸案となっている母子生活支援施設との一時保護委託契約を、早急に締結すること。
2、配偶者暴力相談支援センターは、現在婦人相談所1ヵ所になっているが、府下児童相談所および京都市児童相談所に配偶者暴力相談支援センターの機能をもたせ、相談窓口と相談機能の拡充を図ること。そのため、人材の確保と相談員の増員を行うこと。
以上2点について、ただちに改善をはかること。
（要望）
1、緊急一時保護の体制を含め、母子生活支援施設が不足をしている。府立吉田母子寮、綾部市立若草寮について、指導員の増員や施設の改善などの受け入れ体制の整備をはかり、DV被害女性と子どもたちの保護と自立支援のための本府の責任を果たすこと。
2、民間シェルター、NPOとの連携をすすめ、必要な支援をおこなうこと。
3、京都の民間母子生活支援施設では、障害者など処遇困難な利用者や、広域入所、DV・児童虐待など施設利用者の状況は複雑化している。これらの状況を踏まえ、障害者加算、精神的心理的ケアができる専門職員の配置、専任事務職員の配置など、職員体制の強化を国にもとめるとともに、京都府としての独自の支援をおこなうこと。
4、母子家庭の就労支援のための研修体制の強化や訓練手当の創設、公営住宅への優先入居枠の拡大、小中学生の入学支度や奨学金制度の確立など、被害女性や母子家庭の自立支援制度の新設、拡充をおこなうこと。
Date: 2002/09/02
「男女共同参画京都府行動計画」の見直しにあたっての申し入れ
女性の社会参加は、20世紀の人類の大きな進歩の1つです。今ではあたりまえの女性参政権や、男女の教育機会均等、婚姻の自由も、こうしたたたかいによってかちとられてきたものであり、21世紀は男女平等がいっそう花ひらく世紀となるでしょう。
一方でいま、経済のグローバル化と大競争時代のもとで、女性は低コストの労働力として、財界戦略に組み込まれています。労働基準法の改悪（1999年4月施行）で女子保護規定が撤廃されてから、深夜業・残業も男性並みとなり、女性の派遣労働やパート化の増加によって、正規職員と置換えるなど、女性の雇用環境は激変しています。男女ともに、子育てに責任が果たせない労働環境は、「少子化」という、深刻な民族の危機までひきおこしています。
京都府がまとめた「府民意識調査」でも、出生数減少の理由として、経済的負担や、仕事と子育ての両立の困難をあげる回答が多く、府が力をいれるべきことの第1に、「保育の施設・サービスや、高齢者や病人の介護施設・サービスの充実」を求めています。
最終年度をむかえた「KYOのあけぼのプラン」は、府下の女性たちのねばりづよい運動が反映したもので、これにもとづいて女性政策課が設置され、審議会への女性委員の一定の参画がすすんできました。
同時に、この行動計画は、目標数値や財政的裏付けがないため、具体性に欠けるという弱点をもっていました。
さらに、96年に行なわれた中間見直しでは、「基本的視点」から、「基本的人権の確立」や「女性の平和への貢献」の項目が削除され、憲法の理念や、男女平等をめざす国際的な到達点からも、重大な後退が行なわれました。
こうした弱点や後退を反映して、この10年間の実際の府の施策は、行動計画が掲げた目標と比べると、きわめて不十分なものにとどまっています。それどころか、むしろ行財政改革の名のもとで、府下市町村の保育料値上げや保育所の統廃合がすすみ、女性が就業技能を身につける場として希望者の多い女性就業サービスセンター講習会の予算削減、介護激励金のカット、婦人センターや労働セツルメントの廃止、吉田母子寮の老朽化の放置など、行動計画に逆行する事態すら起こっています。「少子化」傾向もさらにすすみ、府の合計特殊出生率は、3年前の1.26から1.22へとさらに下がっています。
このように行動計画を抽象的な内容にとどまらせ、理念的にも後退させ、むしろ逆行する施策を行ってきたことは重大です。
「男女平等参画条例」の制定と「新しい行動計画」の策定にあたっては、府下の女性の暮らしの実態をふまえたより実効性あるものとするため、左記事項について具体化されるよう申し入れるものです。
（1）男女平等条例の制定を
◯昨年末に提出された女性政策推進専門家会議の答申にも盛り込まれているように、男女平等条例（男女共同参画基本条例）の制定をすすめること。制定にあたっては、憲法および女性差別撤廃条約の男女平等の理念、母性保護、事業主・企業責任、性的嫌がらせや暴力の禁止、苦情処理・救済機関の整備などを明記した、実効性あるものにすること。
（2）新行動計画を実効性あるものに
◯新しい行動計画の策定にあたっては、幅広い女性の声をよく聞き、「基本的人権」、「平和への貢献」を位置づけ、数値目標と財政的裏付けを具体的にすること。
◯府下市町村の男女共同参画行動計画の策定は、15自治体にとどまっている。すべての市町村が策定するよう府の支援を行うこと。
（3）女子差別をなくし、女性へのあらゆる暴力の一掃を
◯国際的にも低い地位にある日本の女性の基本的諸権利を国際的な水準に高めることは緊急の課題である。女子差別撤廃条約選択議定書（2000年12月22日発効）はすでに13カ国が批准し、62カ国が署名しており、日本もただちに批准するよう国に求めること。
◯現在、夫婦間等の暴力防止のための法案づくりが超党派ですすめられている。既存の法制度の「的確な実施」にとどめず、女性への暴力に対応する法律、制度のために、積極的にとりくむことを国に求めること。府婦人相談所を、DV（ドメスティック・バイオレンス）をはじめとする暴力、援助交際、サラ金など、今日的な社会問題での緊急の救済に対応できるように充実させること。
◯選択的夫婦別姓制度の導入や再婚禁止期間の短縮など、民法改正にただちに着手するよう国に求めること。現在13県が条件付きで実施している職員の旧姓使用を、京都府でも実施すること。
（4）男女ともに子育てと仕事が両立できる労働環境を
◯「少子化」問題の具体的解決のためにも、男女ともに子育てと仕事を両立できる労働環境の整備をすすめることが大事である。行動計画に盛り込まれていた女性労働者の実態調査は、ほとんどすすんでいない。パートや派遣労働等の不安定雇用で働く女性が、不当な差別を受けていないか、母性保護は守られているか、セクハラ等の労働実態調査に取り組むこと。問題のある場合は、企業責任を果たすよう府の指導を行うこと。
◯ILO母性保護条約の早期批准と、その内容にそくした労働法制の改善、母性保護の拡充を、国に求めること。
（5）農山漁村女性、業者婦人の暮らしと健康を守る支援を
◯府農業の6割を女性が支えている。女性の農林漁業従事者の地位向上をはかるとともに、健康診断や介護負担の軽減など、生産と家事労働への支援を行うこと。農業委員会への女性の進出をすすめること。
◯京都経済を支える中小企業・商店街が不況にあえいでいる。国に家内労働に関するILO条約の批准を求め、業者婦人の労働を自家労賃として認めさせること。休業保障や傷病手当など国民健康保険の改善と、保険料（税）の引下げをはかること。
（6）子育て支援の充実を
◯子育て世代の経済的負担の軽減のために、乳幼児医療費の助成制度の拡充や保育料の軽減、私学助成の拡充を行うこと。
◯保育所待機児童の解消や、病児保育など保育内容の充実、無認可保育所への支援を行うこと。すべての小学校区での学童保育所設置と、小規模学童保育所への助成基準緩和や、障害児の学童保育受け入れの補助を行うこと。
◯母子・父子世帯への支援を拡充すること。
（7）女性に重い介護負担の軽減を
◯介護を理由にした退職を余儀なくされる女性がいます。特養ホームや在宅介護等の基盤整備や、低所得者の保険料・利用料の減免措置など、介護保険制度の抜本改善をはかること。介護保険外のサービスをふくめた高齢者施策の全面的充実をはかること。
◯医療・年金・介護など、社会保障の充実を国に求めること。
（8）すべての審議会で女性の積極的参画を
◯府の政策・意思決定過程となるすべての審議会・委員会に女性の積極的参画をはかること。現在、女性審議委員は22％になったものの、同じ女性がいくつもの委員を兼任しているのが実状である。幅広い女性の参加をすすめるためにも、委員の人選にあたっては、公募をふくめ公平を期すようにし、「30％」を早急に達成し、さらに促進すること。
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日本共産党府会議員団は、毎年「府政資料」を作成し、京都府政の現状を各分野にわたって明らかにしています。